PHS大手のウィルコムが、三菱東京UFJ銀行など取引金融機関に約1000億円の債務の返済期限延長を求める方向で最終調整に入ったことが18日、明らかになった。

私的整理の1つで第三者機関が仲介する事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きに入る方針を 
主力銀行などに伝えた。約450万人の加入者がいるPHSサービスを継続しながら、経営再建を目指す。 

債務の減免や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)」には踏み込まないもよう。 政府の認定を受けた第三者機関「事業再生実務家協会」の事前審査を経て、来週にも正式な手続きに入る見通しだ。 

これとは別に、近く政府が中小・中堅企業の再生を目的に設立する企業再生支援機構に支援を要請することも検討する。 
公益性の高い通信事業を手がけていることや、高速無線「XGP(次世代PHS)」など有望技術を持っている点を材料に 
公的支援を取り付けたい考えだ。