3月11日に開催された経済財政諮問会議において、民間議員が兼業・副業の促進策について提言を行いました。現在、副業を希望する人は、全雇用者の5.7%程度にのぼるといわれており、その割合は年々上がっています。ここ数年、労働者の実質賃金が減少していることを考えると、副業を希望する人が増えるのは当然の結果といえるでしょう。